会員規約

株式会社富士天嘉（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する会員制本サービス（第2条第(1)号に定義します。以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり会員規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第1条（本規約の適用）

本規約は、本サービスの利用に際して遵守していただく事項並びに当社と本サービスを利用することを希望する者（以下「本サービス利用希望者」といいます。）、会員法人（第2条第(2)号に定義します。）又は利用者（第2条第(3)号に定義します。また、会員法人及び利用者を個別に又は総称して「会員法人等」といいます。）との間の本サービスの利用に関する権利義務関係を定めることを目的とし、当社と本サービス利用希望者又は会員法人等との間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されるものとします。

当社は、本サービスの利用に関する条件について、本規約によるほか、宿泊約款、個別のルール、規約その他の諸規程（以下「個別規約」といいます。）により定めることができるものとします。個別規約は本規約の一部を構成するものとし、本規約の内容と個別規約の内容が矛盾し、抵触する場合、個別規約の内容が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約による用語の定義は、各条項で個別に定めるほか、次のとおりとします。

1. 本サービス
   当社が会員法人等に対して提供する、対象宿泊施設の宿泊利用、宿泊予約その他付随する施設又はアクティビティ等の利用ができるサービス（以下「宿泊施設利用サービス」といいます。）及びその他のサービス（なお、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）
2. 会員法人
   第3条に従い会員登録手続きを行い、当社により会員として登録された法人
3. 利用者
   各会員法人の役員及び従業員並びに会員法人が指定した者で、本サービスを利用する個人
4. ウェブサイト
   端末のウェブブラウザにより利用する本サービスに係るウェブサイト
5. 登録情報
   会員法人等が第3条及び第4条に基づき登録した情報及び本サービスの利用に関して当社に提供した情報
6. アカウント情報
   ID、パスワードその他の会員法人等を識別するための会員法人等識別情報（会員法人等が設定したもののほか、当社から会員法人等識別情報として提供される情報を含みます。）
7. 利用開始日
   会員法人が宿泊施設利用サービスを利用することができるようになる日として、本サービス利用希望者が会員法人登録の申込みの際に指定する日
8. 解約禁止期間
   利用開始日を起算日として一年（利用開始日を含みます。）
9. 対象宿泊施設
   当社が旅館業法（昭和23年法律第138号）（改正された場合の改正法を含みます。）に基づく旅館業の許可を受けて運営する宿泊施設に定める宿泊施設
10. 宿泊予約
    会員法人が、対象宿泊施設に宿泊するため、当該対象宿泊施設に係る宿泊約款に基づき当社との間で対象宿泊施設における宿泊に関する契約を締結すること又は当該契約
11. 端末
    本サービスを利用するために使用するスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等の情報端末
12. 反社会的勢力
    暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者
13. 会員法人登録の完了
    当社が本サービス利用希望者に対して会員法人としての資格に基づき本サービスを利用することができる地位を付与し、本サービス利用希望者がこれを取得すること
14. 会員法人登録完了日
    会員法人登録の完了がなされる日

第3条（会員法人登録）

本サービス利用希望者は、当社の定める一定の情報（本人確認書類を含みます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、会員法人登録の申込みを行うことができるものとします。
この場合、当該申込みを行った本サービス利用希望者は、会員法人登録の申込みに係る当該法人の権限を有する役員又は従業員自ら行わなければならず、また、会員法人登録の申込みにあたり、真実、正確、完全かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、会員法人登録の申込みを承諾する場合、当該申込みを行った本サービス利用希望者に対し、会員法人登録の完了を通知することにより、当該申込みを行った利用者が次項各号に該当しないことを停止条件として承諾の意思表示をするものとし、当該通知をもって、会員法人登録の完了がなされたものとみなします。
次の各号のいずれかの事由に該当する者は会員法人となることができないものとします。当社は、第1項に基づき会員法人登録の申込みを行った本サービス利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、当該申込みを承諾しないことができるものとし、その理由については一切開示する義務を負わないものとします。

1. 当社の定める方法によらずに登録手続きを行った場合
2. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
3. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
4. 本人以外が申込みを行った場合
5. 不正な手段をもって申込みを行った場合
6. 過去に当社の他のサービスの利用規約等に違反したとして、当該サービスの退会処分を受けた者である場合
7. 反社会的勢力等である場合、反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有する場合、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する場合、反社会的勢力に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する場合、又は役員若しくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する場合
8. その他当社が登録を適当でないと判断した場合

本サービス利用希望者は、会員法人登録の申込みの際、当社が指定する期間の範囲内で、利用開始日を指定するものとします。

第4条（登録情報の変更）

会員法人等は、登録情報が常に最新の情報となるようにしなければならないものとし、登録情報に変更があった場合は、速やかに当社の定める方法により当該変更事項を当社に通知するものとします。

第5条（端末及びアカウントの管理）

会員法人は、自己の責任において、端末及びアカウント情報を管理及び保管するものとします。
会員法人は、アカウント情報を貸与、譲渡その他名目を問わず第三者に使用させてはならないものとします。
当社は、特定の会員法人のアカウント情報を使用した本サービスの利用があった場合、当該利用について、当該アカウント情報により識別される会員法人等が本サービスを利用した者とみなすことができるものとします。
会員法人は、アカウント情報が盗用され、若しくは第三者に使用されていることが判明した場合又はその可能性が検知された場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
当社は、会員法人の端末又はアカウント情報の盗用、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等に伴う損害及び費用の発生について、一切の責任を負わないものとします。

第6条（会員の権限）

会員法人は、別途定める会員区分に応じ、年ごと（各年度の5月1日から12月31日までを対象の期間とする。）に規定の回数（以下「宿泊可能回数」といいます。）まで、対象宿泊施設に利用者を宿泊させることができるものとします。
利用者は宿泊施設の利用に際し、宿泊人数に応じた施設管理料及び入湯税を支払うものとします。

第7条（宿泊施設利用サービスの利用開始日及び利用期間）

会員法人は、利用開始日から宿泊施設利用サービスの利用を開始するものとします。
宿泊施設利用サービスを利用することのできる期間（以下「宿泊施設利用サービス利用期間」といいます。）は、宿泊予約を除き、利用開始日から【1年間】とします。
前項の規定にかかわらず、会員法人が宿泊施設利用サービス利用期間内に第10条第2項に定める解約申請を行わない場合には、宿泊施設利用サービス利用期間は同一条件で【1年間】延長されるものとし、以後も同様とします。
第2項の規定にかかわらず、会員法人は、第8条第2項第(1)号に定める会員法人登録完了日における会員月会費の支払い完了後から、利用開始日以後（利用開始日を含みます。）を宿泊日とする対象宿泊施設の宿泊予約を行うことができるものとします。

第8条（会員会費）

会員法人は、会員法人登録完了日及び宿泊施設利用サービス利用期間中、会員区分に応じた月額の会員会費（以下「会員月会費」といいます。）及び施設維持費（宿泊利用時）並びにその他当社と会員法人が合意する料金を負担するものとします。会員法人は、当社に対し、次に掲げる日時に当社の別途指定する方法により支払うものとします。

1. 会員月会費
   会員法人登録完了時にその月の会費を支払うものとし、以降は毎月２５日（土日祝日の場合は翌日）に支払うものとする。
2. 施設維持費
   当該対象宿泊施設使用後に別途請求させていただきます。
3. その他当社と会員法人が合意する料金
   宿泊施設利用サービス利用期間内に対象宿泊施設に宿泊をせず、又は宿泊予約を行わなかった場合であっても、会員法人は、当社に対し、会員月会費の減額、免除等を請求できないものとします。

第9条（対象宿泊施設の予約と利用）

会員法人は、対象宿泊施設における宿泊を希望する場合、事前にウェブサイトより当社が指定する方法に従って、利用者全員の氏名及び連絡先を含めた情報を入力し、宿泊予約を申し込むものとします。会員法人は、申込みの内容につき、真実、正確かつ完全なデータを入力するものとします。
会員法人が、前項に基づきウェブサイトを通じて対象宿泊施設に関する宿泊予約の申込みをした場合、会員法人により登録された電子メールアドレス宛に宿泊予約が完了した旨の電子メールを送信する方法により通知した時点をもって、当該対象宿泊施設に関する宿泊予約が成立するものとします。但し、通信環境、コンピュータの不具合等、何らかの理由により当該電子メールの送信がされなかったとしても、ウェブサイトより予約内容を確認できる状況になれば、宿泊契約は成立するものとします。
会員法人は、当社が別途定める同時予約可能数の範囲内において、当社が別途定める連続した日数につき、対象宿泊施設のうち、空室のある宿泊施設を対象として、個別に宿泊予約をすることができます。疑義を避けるために付言すると、第7条第2項及び第3項の規定にかかわらず、会員法人は、宿泊予約の申込日から当社の別途定める期間内の日を宿泊日とする宿泊予約をすることができます。
宿泊施設利用サービスは、会員法人が希望する時期に希望する対象宿泊施設の予約ができることを保証するものではなく、会員法人は、対象宿泊施設の予約状況等によっては、希望する時期に希望する対象宿泊施設の予約ができない場合があることを予め承諾し、何らの異議を述べないものとします。
対象宿泊施設のご利用は、滞在期間を通じて、会員法人の役員又は従業員並びに会員法人が指定した者のご利用を必須とし、定める人数を上限とする同伴者もご利用いただけます。（但し、6歳未満のお子様は利用人数に含みません。）なお、同伴者もご利用される場合は、対象宿泊施設の宿泊予約の際に、同伴者の情報を入力する必要があります。
会員法人は、ウェブサイトにおいて、対象宿泊施設の宿泊予約の変更又はキャンセルを宿泊日の5日前15時まで行うことができるものとします。宿泊日4日前の15時以降のキャンセルは、実際の利用の有無にかかわらず、年間宿泊可能日数の関係では宿泊利用があったものとカウントいたします。
対象宿泊施設のチェックイン時間及びチェックアウト時間、その他の宿泊条件は、宿泊予約の内容（宿泊約款を含みます。）及び対象宿泊施設の規則に従うものとします。
会員法人は、対象宿泊施設のチェックイン及びチェックアウトをする際に、当社が指定する方法に従って、チェックイン及びチェックアウト手続きを行うものとします。会員法人は、対象宿泊施設に宿泊する場合、閲覧及び利用できる端末を持参するものとします。
会員法人は、対象宿泊施設をチェックアウトする場合、対象宿泊施設を原状に復するものとします。
前各項のほか、会員法人は、対象宿泊施設の宿泊する場合、宿泊予約（宿泊約款を含みます。）各対象宿泊施設の規則を遵守するものとします。

第10条（中途解約）

会員法人は、解約禁止期間中、宿泊施設利用サービスを中途解約できないものとします。
会員法人は、利用開始日から起算して6か月経過後、第8条第(1)号の会員月会費の支払期日の14日前までに当社所定の手続きを行うことにより、宿泊施設利用サービスの解約を申請できるものとします。この場合、当該解約の申請後、最初に到来する第8条第2項第(1)号の会員月会費の支払期日の前日をもって解約の効力を生じ、宿泊施設利用サービス利用期間が終了するものとします。
会員法人は、利用開始日の前日まで、当社所定の手続きを行うことにより、会員法人登録を解約することができるものとします。当社は、当該会員法人登録を解約した者に対し、解約日に、当社の定める方法で、第8条第(1)号に定める会員法人登録完了日における会員月会費からキャンセル料20,000円を差し引いた残額を無利息で返金するものとします。但し、当該会員法人が、会員法人登録完了日から起算して8日以内に会員法人登録を解約した場合は、キャンセル料を差し引かずに無利息で返金するものとします。
中途解約時点において宿泊可能回数に残日数がある場合であっても、当社からの返金精算は行わないものと致します。

第11条（宿泊施設利用サービスの利用終了時の取扱い）

会員法人は、第10条第2項により宿泊施設利用サービスの解約を申請した場合には、宿泊施設利用サービス利用期間の最終日まで宿泊施設利用サービスを利用（宿泊施設利用サービス利用期間の最終日をチェックアウト日とする宿泊予約を行うこと及び当該予約を維持することを含みます。）できるものとします。
当社は、会員法人による当該期間における宿泊施設利用サービスの利用の希望の有無にかかわらず、当該会員法人から受領済みの会員月会費を返金いたしません。
会員法人が第10条第2項により宿泊施設利用サービスの解約を申請した場合、第9条第3項の規定にかかわらず、宿泊施設利用サービス利用期間の最終日の翌日以降をチェックアウト日とする宿泊予約はすべて自動的にキャンセルされるものとします。
会員法人が第10条第3項により会員法人登録を解約した場合、当該会員法人の宿泊予約はすべて自動的にキャンセルされるものとします。
会員法人等が本サービスを退会した場合、当社は、登録情報及びアカウント情報を保有する義務を負わないものとします。当該退会した者がその後に会員法人登録又は利用者登録をしたとしても、従前の地位は回復されません。

第12条（禁止行為）

会員法人等は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

1. 本規約及び個別規約に違反し、又はそのおそれのある行為
2. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他一切の権利又は利益を侵害し、又はそのおそれのある行為
3. 当社又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
4. 犯罪行為に関連する行為又は法令若しくは公序良俗に反する行為
5. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
7. 本サービスのネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
8. 会員法人等のアカウント情報を会員法人等以外の第三者に開示し、又は利用させる行為
9. 当社に虚偽又は不正確な会員法人等の情報を提供する行為
10. 当社又は他の会員法人等その他の第三者になりすます行為
11. 他の会員法人等のアカウント情報を利用する行為
12. 反社会的勢力への利益供与行為
13. 当社による本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれがある行為
14. 他の会員法人等又は対象宿泊施設の周辺住民等が不快に感じる行為
15. 別途定めのある場合を除く動物の同伴・持ち込み
16. その他当社が不適切と判断する行為

第13条（本規約違反等の場合の措置）

当社は、会員法人等が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、会員法人登録又は利用者登録を抹消し、又は本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。この場合、当該会員法人が当社に支払った会員月会費その他の利用料はその理由の如何を問わず返還されないものとします。

1. 前条各号に該当した場合
2. 宿泊予約したにもかかわらず、キャンセル等の事前の連絡無しに対象宿泊施設をご利用にならない等、悪質なご予約、ご利用状況等が多発した場合
3. 当社からの問合せ、その他の回答を求める連絡に対して、連絡を行った日を含み、10日間以上応答がない場合
4. 反社会的勢力等である場合、反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有する場合、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する場合、反社会的勢力に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する場合、又は役員若しくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する場合
5. 本規約の各条項に違反した場合
6. その他当社が本サービスの利用の継続が適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員法人等に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
会員法人等は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を与えた場合、当該会員法人等の責任と負担においてその損害を賠償するものとします。

第14条（本サービスの中断・廃止等）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

1. 本サービスを提供するための施設又は設備の保守点検を行う場合
2. 天災地変、戦争、暴動、内乱、通信回線の事故、法令・規則等の改正、感染症又は疫病の蔓延その他当社の合理的統制が不可能な事由により本サービスを提供できない場合
3. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
4. 前各号に準ずる正当な理由がある場合
5. その他当社がやむを得ないと判断した場合

当社は、事前に会員法人等に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
前二項に基づき本サービスの提供を中断した場合、当社は、会員法人等に対して会員法人等から受領済みの料金を返金いたしません。但し、宿泊施設利用サービスの提供の全部を連続して72時間以上中断した場合には、会員月会費を当該期間の日割計算により返金するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって宿泊契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

1. 廃止日の3ヶ月前までに会員法人等に通知した場合
2. 天災地変、戦争、暴動、内乱、通信回線の事故、法令・規則等の改正、感染症又は疫病の蔓延その他当社の合理的統制が不可能な事由により本サービスを提供できない場合
3. 前各号に準ずる正当な理由がある場合
4. その他当社がやむを得ないと判断した場合

前項に基づき宿泊施設利用サービスの全部を廃止する場合において、宿泊施設利用サービスに関して会員法人等から受領済みの料金があるときは、当社は、当該会員法人等に対し、当該料金を残存する残存する期間の日割計算により返金するものとします。

第15条（免責）

当社は、本サービスを継続すること、本サービス又は対象宿泊施設が、会員法人等の特定の目的に適合すること、期待する機能、サービス価値、正確性、有用性を有すること及び不具合が生じないことについて、何らの保証をするものではありません。
当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではありません。端末OSのバージョンアップ等により、本サービスの利用に不具合が生じる可能性があります。当社は、当社が行うプログラム修正等により、当該不具合を解消することを保証するものではありません。
当社は、前条第3項又は第5項に基づく返金を除き、次の各号により会員法人等が被った損害について賠償の責を負わないものとします。但し、本規約に基づく当社と会員法人等との間の契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）（改正された場合の改正法を含みます。）に定める消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。

1. 本サービスを利用したこと
2. 本サービスの提供の中断、停止若しくは終了又は本サービスの変更
3. 本サービスに関連して会員法人等と他の会員法人等又は対象宿泊施設の周辺住民その他第三者との間において発生した取引、トラブル、問題等
4. 天災地変、戦争、暴動、内乱、通信回線の事故、法令・規則等の改正、感染症又は疫病の蔓延その他当社の合理的統制が不可能な事由

本サービスの利用中に発生した事故、怪我等
前項但書が適用される場合であっても、当社は、会員法人等に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り賠償する責任を負うものとし、当社の予見可能性の有無にかかわらず、逸失利益、機会損失、間接損害その他いかなる損害についても賠償する責任を負わないものとします。但し、当該損害の発生が当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。

第16条（連絡・通知方法）

本サービスに関するお問い合わせを含む会員法人等から当社に対する連絡又は通知は、本サービスのサポートセンターに対し、電話、メールその他当社が別途指定する方法により行っていただくものとします。
当社の会員法人等に対する通知は、登録された電子メールアドレスへの電子メールの送信によって行うことができるものとし、この場合、会員法人等による当該電子メールの閲覧の有無にかかわらず、会員法人等が登録した電子メールアドレスへのメール送信時に当該通知が到達したものとみなします。

第17条（権利義務譲渡の禁止）

会員法人等は、当社の書面による事前の承諾のない限り、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に移転し、譲渡し、担保に供与し、その他の処分をしてはならないものとします。
当社は、会員法人等の事前の承諾を得ることなく、本サービス及びその提供主体としての地位の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとし、この場合、当該譲渡の範囲内で会員法人等のアカウントを含む本サービスに関連する会員法人等との一切の関係（会員法人等のアカウント情報及び個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（改正された場合の改正法を含みます。）に定める「個人情報」をいいます。以下同じ。）の保有を含みますがこれに限られません。）が譲渡先に移転されるものとします。

第18条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービス利用希望者及び会員法人等の個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、本サービス利用希望者及び会員法人等はこれに同意するものとします。

第19条（本規約への同意）

会員法人等は、本規約の定めに従って本サービスを利用することに同意した場合に限り、会員法人登録又は利用者登録の申込み及び本サービスの利用を行うことができるものとします。
本サービス利用希望者及び会員法人等は、会員法人登録又は利用者登録の申込みを行った時点で、本規約に有効かつ取消不可能な同意をしたものとみなされます。
本サービス利用希望者及び会員法人等が未成年又は被保佐人若しくは被補助人である場合、親権者等の法定代理人の同意（本規約への同意を含みます。）を得た上で、会員法人登録又は利用者登録の申込み及び本サービスの利用を行ってください。

第20条（本規約の改定・変更）

当社は、以下に該当する場合、その効力発生日よりも前に、本規約を改定する旨及びその内容並びに効力発生日を明示して、ウェブアプリへの掲載又は会員法人等に電子メールを送信することをもって会員法人等に通知することにより、会員法人等の事前の個別の承諾を得ることなく、当該効力発生日をもって、本規約の内容を改定することができるものとします。

1. 本規約の変更が会員法人等の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、前項に定める場合以外の本規約の改定については、本規約を改定する旨及びその内容並びに効力発生日を明示して、ウェブアプリへの掲載又は会員法人等に電子メールを送信することをもって会員法人等に通知を行います。
前二項の規定にかかわらず、会員法人等が、本規約の改定内容について通知を受けたことなどにより認識し得る状態で第4条第1項の情報入力をし、若しくは本サービスの利用をしたとき又は当該通知から起算して特段の異議を述べることなく30日が経過した場合は、当該時点で改定後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効若しくは執行不能と判断され、又は制限される場合、当該法令等により許容される最大限の範囲に限定して解釈されるものとし、また、本規約の残りの規定及び一部が無効若しくは執行不能と判断され、又は制限された規定の残りの部分については、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスの利用に関して、当社と本サービス利用希望者及び会員法人等との間で紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（協議事項）

当社と本サービス利用希望者及び会員法人等は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、解決を図るものとします。

以上

2025年02月02日　制定

会員区分

１　法人会員

宿泊可能回数	年間14泊 （但し、1か月あたり2泊まで）
月会費	円

以上